改正行政書士法と特定行政書士

改正行政書士法と特定行政書士 - 行政書士について

行政書士について

改正行政書士法と特定行政書士

平成26年に行政書士法が改正され、行政不服審査法の代理権が付与されることになりました。
これによって行政書士の業務が拡大し、行政庁にて裁判類似の手続きを行うことが可能になりました。

しかし、行政書士試験には、裁判手続きに関する科目がありません。
また、行政不服審査法の代理権を行使するために必要な知識も、従来の行政書士試験では計ることができません。

改正行政書士法と特定行政書士

■「特定行政書士」という代理権
そこで、行政不服審査法の代理権を適切に行使するための研修や試験を実施し、それを修了した者に対して「特定行政書士」という代理権が与えられるようになりました。
この特定行政書士の研修は、18時間の講義を受講した後、考査で合格基準に達することで修了となります。受講料はテキスト代を含めて8万円ほどとなっています。

しかし、特定行政書士の資格を得たからと言って、すぐに行政書士としての仕事が倍増するわけではなさそうです。その理由として、以下のようなものが挙げられます。

・不服審査手続きの代理権が与えられるのは、行政書士が担当となった許認可申請にあたる案件のみで、不服審査手続きの代理権だけの依頼は受けることができないため、そもそも案件が限られている

・一般の許認可申請で不許可処分となることはまれであり、そもそも不服審査手続きが必要となる場面が限られている

・特別の許認可申請において、法律で不服申請手続きができないと定められていることがある

このように、行政書士としての仕事に対しては大きな影響を与えたこのたびの法改正ですが、依頼量に対してはそれほどの変化を与えるものではないのかもしれません。
また、そもそも行政書士が許認可申請を受任して、結果が不許可になるということはまれです。

その場合に代理権を行使することになるのですが、逆に依頼者から、行政書士の申請内容に問題があったと責められるケースが出てくる可能性もあります。

このようなトラブルを防ぐために、行政書士は依頼者に対して十分な説明を行っておく必要があります。
これが、行政不服審査法の代理権を利用した業務の拡大につながるでしょう。