行政書士と会社設立

行政書士と会社設立 - 行政書士について

行政書士について

行政書士と会社設立

行政書士と会社設立

会社を設立するときには、様々な手続きが必要です。
書類の作成は自分一人でもできますが、「士業」である司法書士や、行政書士などへ代行料を支払い、依頼するという方法もあります。

会社設立と一口にいっても、株式会社や合同会社など種類は分かれます。
ここでは株式会社の設立時の、手続きに関してまとめます。

■会社設立で節税対策
株式会社を設立するメリットは、法人化による信頼度の向上で、融資を受けやすくなったり、取引先が拡大しやすくなったりするなどのほか、「経費」として扱える範囲が個人事業主のそれと比べると広がり、「節税」対策を取りやすくなる、という点にあります。

それだけではなく、もしも事業に失敗した時の財産の整理についても法人化をしておけば、会社として整理することになるので、社長個人の財産に傷がつかなくて済むなどのメリットもあります。

デメリットももちろんありますが、どんなことでもデメリットもメリットもあって当たり前とも考えられますので、ここでは割愛します。

■会社設立の流れ
会社を設立する必要があるときの手順は、以下のとおりです。

・印鑑作成、設立項目の決定
・「定款」の作成、認証手続き
・ 登記書類の作成、と資本金払込、各種申請書作成
・ 会社設立登記<設立登記の申請、登記簿謄本取得>
・ 開業の届け出<銀行口座開設、税務署に届け出など>

上記の一連の流れを経て設立完了、となります。
設立が完了した後は、会社運営開始、各種助成金の申請などへ進むことになります。

■手続きをする方法は大きく分けると2種類
2でまとめた一連の流れにかかる費用は約25万円ほどとなり、自分で全て賄う場合はこの費用のみで初回は済むことになります。
しかし、初めて設立するという場合には耳慣れない書類をいくつも準備しなくてはならないなどハードルが高く、特に設立時の「定款」は後から変更ができないため、間違いのないようにすすめたいものです。

こういうときに、別途10万円程度の費用が必要になりますが、書類の手続きのプロに任せるという方法があります。
行政書士、司法書士や、株式会社の設立代行サービスなどに相談するのが良いでしょう。

ここで気をつけたいのが、相談する相手の選び方です。
行政書士は書類のプロであり様々な手続きの対応を手伝ってくれますが、法務局への登記手続きは代行をしてもらうことができず、司法書士のみが手続きを行えます。
一方で行政書士のみができる認可手続きもあり、建設業許可、古物商許可、宅建業免許登録、飲食業許可などがその例です。

ご自身が行う事業の内容をしっかりと定めた上で会社設立するとなれば、しっかり自身でも下調べを行い、できるだけスムーズに手続きが済むようにすすめたいものです。
必要に応じた専門家への相談ができるよう、普段から情報を集めておくことがスムーズな設立の秘訣と言えるかもしれません。
後でトラブルになることを避けるためにも、運営元がしっかりとわかる事務所に依頼するようにしましょう。